2006年01月20日

IRセミナー 講演会

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日本は「もったいない」国

 サンコーテクノ(3435・JQ)は1月19日、東京・日本橋茅場町の東京証券会館で個人投資家向けのIRセミナーを開いた。(セミナーの内容は『経営者紀行』サイトhttp://keieisya.seesaa.net/に掲載)
 第2部の講演会として、イーグル株式会社のドナルド・カメロン社長が『日本は世界の変化とスピードについていけるか』と題して講演を行なった。その中で私の印象に残った言葉を並べてみる。
「お金は血液と同じ。循環していないと市場(身体)が弱ってくる」
「従来の日本で、素晴らしいと私が思った制度は、下請けと手形。どちらも会社どうしの信頼関係がベースになっている」
「これからの企業に求められるものは、社長のリーダーシップと企業価値を上げること。企業価値を上げるとは、たとえば配当金を上げるといったことだ。利益を上げているのに貯金(内部保留)ばかりしてお金を循環させず、企業価値も上げていない会社はTOB(株式公開買い付け)による乗っ取りの対象になる可能性がある。今後TOBは増えるのではないか」
「日本は製造国だ。新しいもの、素晴らしいものをつくる力がある。ものをつくって輸出するしかない。そのための原材料や、食料を輸入しなければならない輸入国でもある。それなのに、外国とのチームワークがうまくいっていないように見える。海外とのつきあいをもっとすべきだ」
「日本は一言でいうと『もったいない』国。若い人の活躍が少ないからだ。海外と比べて、次世代へ権限と責任を移すことに時間がかかりすぎている。『今の若い人は働かない』とよく言われるが、人は責任を与えなければシッカリもしてこない」
「変化を恐れるべきではない。49%が失敗でも、51%が成功ならいい」
 日本在住30年以上のカメロン社長。母国イギリスの料理のまずさをジョークのネタにしながらも、示唆に富む話を聞かせてくれた。



posted by 田北知見 at 14:10 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | あの業界!こう見る

2006年01月11日

ツルハホールディングス(3391)

持ち株会社化でM&A加速へ
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 ツルハホールディングス(3391)はドラッグストアのチェーン店を展開するツルハの持ち株会社として昨年11月に設立した。ツルハは北海道を基盤に東北、関東と、合わせて467店を出店しており、さらに出店拡大と、M&Aを推進していく。
 鶴羽 樹(つるは・たつる)社長は、1月11日に開いた中間決算説明会で、現在と今後のドラッグストア業界と自社の方針について、次のように語った。
「医療費値上げ、高齢化、働く女性の増加など、まだまだ追い風が吹いている。今後2〜3年は業界全体で5〜6%の伸びが期待できる。一方で、異業種からの参入が増えて厳しくもなっている。そうした中で、競合、合従連衡、M&A、淘汰などが進み、寡占化の可能性もある」
「ただ追い風に乗っているだけではなく、企業力をつけていかなければならない。当社は事業活動だけでなく、介護サービス協会など、さまざまな活動も行なっている」
「親切第一の接客と、商品知識で他社との差別化を図っている。例えば化粧品の収益が伸びているのは、カウンセリング力によるものだ」
「持ち株会社にしたことで、M&Aがしやすくなったのではないか。合併等よりも、持ち株会社の下に並列するほうが抵抗感が少ない。話は出てきている」
「M&Aの対象は、必ずしもドラッグストアでなくても、ホームセンターなど別の業態でも良いと考えている」
posted by 田北知見 at 12:39 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | あの業界!こう見る

2005年12月28日

セントラルユニ(7706・JQ)

グループ一元化でトータルソリューション提供

central,nishisaka.gif セントラルユニ(7706・JQ)とグループ8社は、医療ガス供給システムを中心に、病院・病室・手術室の設備機器、病院の器材・医療材料の物流管理システム、福祉・介護用品などを製造し、販売、保守も行なっている。
 現在の医療業界を取り巻く環境は、厚生労働省が医療給付費の抑制に動く一方で、医療技術の向上、医療内容の充実が求められている。医療事故や訴訟などの問題も取りざたされている。これを受けて、病院経営は効率化と同時に高品質化を実現しなければならない。
 こうしたニーズに対応し、同社では「トータルソリューション」を標榜している。西坂崇社長は「コンサルティングを踏まえ、設備だけでなく、サービス事業を含めたトータルソリューションを提供し、一顧客あたりのビジネスの枠を広げていきたい」と言う。
 これまでは、グループ各社それぞれが担当分野ごとに、設備なら設備で、サービス業務ならサービス業務で、客先病院へ営業をかけ、製品・サービス提供を行なってきた。
 しかし、現在はグループ会社を含めた組織改革を行なっており、営業部門の一本化、メンテナンス部隊の統合などを進めている。このほか、開発〜購買を一元化したり、拠点統合で1地域1拠点とし、メンテナンス体制も効率化とともに拡充している。
posted by 田北知見 at 15:20 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | あの業界!こう見る

2005年12月22日

サイトサポート・インスティテュート(2386・東マ)

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新医薬品の臨床試験をアウトソーシング

 サイトサポート・インスティテュート(2386・東マ)はSMO事業を行なっている。
 SMOは、サイト・マネジメント・オーガニゼーションの略で、医薬品の治験支援機関のこと。治験とは、製薬会社が新しい医薬品を開発・商品化する時に、医療機関に依頼して臨床試験を行なうことだ。従来は製薬会社が自社で行なっていたが、近年はSMOにアウトソーシングするケースが増えている。SMOの仕事は、医療機関に向けた「治験事務局」業務と、患者に向けた「治験コーディネーター」業務がある。
 中間決算説明会の席上、尾芝一郎社長は「治験のアウトソーシング件数は伸長しているものの、単価は伸び悩みの傾向にある」と説明した。
 SMO協会の会員41社の合計売上高は2005年度見込みで340億円。前年比約16.4%増だ。しかしプロトコル(試験を数える単位)は2700本で前年比35・0%増となっている。
 同社では、確実な計画症例数の確保、受注活動のさらなる強化、高付加価値サービスの提供、新規事業の育成などで、売上と収益性の両面を拡充していく。
 尾芝社長はまた、市場動向について「市況は短期的には底を打ったと見ている。今後は、クオリティの高いサービスを提供できれば、プライスは取れる方向に行くのではないか」と分析している。
 説明会を聞いて、私の印象に残ったのは2つの点だ。
 ひとつは、臨床試験という、人の命にかかわることでも「事業」になり「市場」になり、患者は一人ひとりの人間ではなく「データ」の1要素になるのだなあ、ということ。
 もうひとつは、お役所仕事が企業活動を滞らせてしまうことが、どこの業界でもあるのだな、ということだ。
 同社が今上期、前年割れの業績となった要因のひとつは、臨床治験の許認可を審査する、厚生労働省の下部機関が活動を停止し、新しい発注ができなかったためだという。
 まったく別の業界の(つまり所管省庁も違う)、別の企業の説明会でやはり、同様のことを聞いたことがあった。
 かといって、安易に許認可を出すのも危険だ。人死にが出てしまった薬害エイズ、バイアグラ、タミフルなどの事例もあるし。
 こういう問題は難しい、と思う。
posted by 田北知見 at 11:03 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | あの業界!こう見る

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