2008年11月20日

市場至上主義(←シャレか?)時代の終焉

 『JB PRESS』サイトの『ブッシュノミクスの終焉〜自由放任の限界露呈』を読んだ。
 ここ数年、市場至上主義が行き過ぎてしまい、現在の結果になっていることは、多くの識者が指摘しているとおりだろう。

 同時に、
「では、オバマ大統領になったら、昔のルーズベルト大統領時代のニューディール政策のように、『大きな政府』となるのか?」
「グローバル化は間違いだったのか? 再び各国とも保護主義的な時代が来るのか?」
という問いかけには、これまた、上記記事を含めて、多くの識者が「違う」と指摘している。

 オバマ大統領就任後の米国について、18日付け日経朝刊のインタビュー記事では、FRB(米連邦準備理事会)元副議長のアリス・リブリン氏が、要旨(抜粋)次のように語っている。

「危機管理のため、いったん財政赤字が膨らむ。
経済健全化を早期に実現できるか、その段階で財政赤字削減に転換できるかが焦点だろう」

「小さな政府か大きな政府かという議論はあまり有益ではない。
政府の歳出はGDP(国内総生産)の20%前後で長年推移している。
冷戦時代に大きな比率を占めていた国防費が減る一方、社会保障予算が増えており、財政支出の性格が変わった」

「グローバル化にともなう富の集中を緩和し、持続可能な経済・社会を築くには、ある程度の再分配は必要だろう」

 また、同じく20日付けで、独ハレ経済研究所のウルリッヒ・ブルーム所長は、要旨(抜粋)次のように語っている。

「市場に一定のルールは必要との認識は広まっており、オバマ政権も米国内での規制見直しを進める。
 甘い規制とFRBの低金利政策が不動産バブルを招いたとの反省もある。
 だが、フランスのサルコジ大統領が提唱するような、主要産業の一部国有化などの政府介入は、効果が不透明で行き過ぎた反応だ」

「問題は多くの国でグローバル化による果実を企業部門と政府部門が独占してしまったことだ」
「それに比べ家計部門は相対的に恩恵が少なかった。
 欧州では個人消費が冷え込んだままで、それが景気の急減速につながった」
「今後は政府・企業・家計の3者をバランス良く成長させることが課題となる」


posted by 田北知見 at 17:10 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタいじり
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